2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
今日は尾身先生にこの辺りのことを含めてお聞きしたいと思いますが、今日の添付の資料の中で、分科会として「ワクチンの効果とその限界」ということを言っておられます。「我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる。」
添付資料が上書きされただけなんですね。 本文にはこうあるんです。「入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。 これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。
○田村智子君 八月三日の事務連絡に添付された資料が私が配付した資料の一枚目なんです。いわゆるポンチ絵と言われるものですね。ここには、入院施設、療養施設の確保ということについては書かれていないんですよ。事務連絡のとおりに書かれているだけなんですよ。入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。
副作用については、本剤の添付文書において、アナフィラキシーを含む重篤な過敏症、それから投与後の過敏反応が表れることがあるため、医師等による観察を十分に行い、異常が認められる場合に適切な処置を行うことと記載されております。 必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
なお、もう一社、モデルナ社の新型コロナワクチンについても、今月十九日に開催された厚生労働省の審議会で十二歳から十七歳への接種の有効性、安全性が確認をされて、二十六日に添付文書が改訂をされておりますので、現在はこのモデルナ社のコロナワクチンにつきましては十八歳以上と対象をされておりますが、これを十二歳以上に拡大するかどうかについて、今後、厚生労働省の審議会において議論いただくこととしております。
その総理の言った新薬の添付文書なんです。酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。さらに、変異株に対しては本剤の有効性が期待できない可能性がある、こうも書かれているんですよ。
例えば、週一回のさっきの応募なんかも、電話で断られ、応募にまで至らないケースも想定される、そのような場合はハローワークの求人票や求人情報誌の該当部分を添付することで構わないと書いているんですよ。これはありがたいので、ちゃんと周知していただかないと、みんな、本当に週一回応募しなきゃいけないのかと思っちゃって、そんなことを言ったら本当に受けられませんから、是非そこは積極的に周知をお願いします。
ですから、事前に該当者である書類を添付して申請を行って郵便投票証明書の交付を受ける、この証明書を提示して投票用紙、封筒を請求するという、複雑で厳格な手続で公正性を確保しています。 ところが、コロナ感染者については、新規感染するのも回復するのも、性質上、日時は特定できません。ですから、本案では事前の証明書の交付は必要ないとしております。
まず、新型コロナウイルスワクチンについて、六月一日から、ファイザー社のワクチンの添付文書が改訂をされて、接種対象者が十六歳以上から十二歳以上へと拡大をされました。
だって、既に事前確認を受けた上に、経費に係る請求書、領収書等も添付して、確定申告も済ませて、きちんと納税義務を果たして、その申告書の写しも、今度、支援金を申請するときに提出している事業者なんですよ。経産大臣は、そうなると、国税庁のやっていることを信用できないということになるのか。
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
このため、報告書においては、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーを選定するに当たり、決裁文書に団体からの推薦に関する文書が添付されていないこと、臨時メンバーを追加した経緯や理由についてＯＩＥ連絡協議会で十分な説明が行われていないことが確認されたという御指摘をいただいているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今の説明はこのアニマルウエルフェアのメンバーの選定、臨時メンバーの選定についての話でありまして、今申し上げましたとおり、職員の聴取によって、この日本養鶏協会に対して協会として専門的立場から発言できる有識者を推薦するよう依頼を行い、同協会からの推薦を受け選定をされたということが確認をされたわけでありますが、そのことが、例えば文書が添付をされていないとか、ＯＩＥ協議会で十分な
具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
○岩渕友君 計画のときに書類を添付してもらうということだったんですけれども、実態がどうなっているかということをやっぱりちゃんと調査しなければ、従業員の地位を不当に害するものではないということをどうして言えるのかということになってくると思うんですね。これ、しっかり実態つかむ必要があると思います。 結局は、そうはいったって、従業員の数減っていると。
現行の郵便投票は、事前に該当者であることの書類を添付をし、申請を行い、郵便投票証明書の交付を受けます。実際の選挙になって、この証明書を提示して、投票用紙、封筒を請求するという仕組みであり、このような複雑、厳格な手続をもって投票の公正性を担保しております。
輸入申告に際しては、輸入申告書に所持許可証が添付され、税関において輸入申告書と所持許可証の名義人が同一であることを確認の上、輸入が許可されることとなります。 なお、今述べたとおり、クロスボウの所持許可を受けた者は、税関に対し、自分の所持許可証を添付の上、輸入許可を受けることから、保税地域での受取時には、改めて運転免許証等による本人確認は行われていないということでございます。
だったら、その予診票に添付されている接種券には、さっきこやり政務官は受けなかった人もいるんだと言うんだけど、それ全部区別できるようになっているんです。この人は一回目、この人は二回目、この人は受けなかった、全部区別できるんです、接種券のコードを読み取れば。それに、その接種券では、自治体のコードも個人コードの組合せも可能なんですよ。
ファイザー社製の新型コロナワクチンに関しては、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器開発機構において有効性、安全性などを確認した上で、審議会で御確認いただき、接種対象年齢を十六歳以上から十二歳以上に引き下げる添付文書の改定が行われました。その後、一昨日、五月三十一日に開催された厚生科学審議会において了承され、昨日から十二歳以上は予防接種法の臨時接種の対象となったところでございます。
○田村国務大臣 先般、ＰＭＤＡでいろいろと、十二歳からというようなところに関して審査いただいた上で、最終的に添付文書を書き換えさせていただきました。これは、元々、ファイザーがその有効性というものをお示しになられて、海外の情勢を見ると、アメリカ、カナダ等で五月から接種をこういう御年齢の方々にもされておられるということを踏まえた上での判断だというふうに理解いたします。
この事務取扱要領の中に参考資料として添付されているわけであります。これを例に自治体に実施要領定めてくださいというふうに促す内容が本文、その事務取扱要領本文の方に書いてあるということなわけですが、なぜこの障害物の除去実施要領を作成することになったのか、その理由についてまずお聞きをしたいと思います。
また、令和二年七月からは、被災者が被災者生活再建支援金の申請に際してマイナンバーを活用する場合には住民票の添付を不要とし、被災者の負担を図っておるというところであると思いますので、今まで使わなかったことで気付かなかったということが、使うことによってこう便利になりますよということをむしろ私たちが発信をすることで知っていただくという努力をしていかなきゃならぬと、こういうことだと思います。
例えばということで、これちょっと資料に添付できませんでしたけれども、ヨーロッパでは、大規模な調査の結果、成人男子の精子数が過去四十年で半減したという報告が出されております。プラスチックに生殖に影響を与える添加物が入って、それがマイクロプラスチックになって生物に取り入れられ、最終的には人に入るからだとも言われています。こういう大規模調査の結果からそういうことが類推されるわけですけれども。
お手元に資料を添付しています。また、沖縄県の平成三十一年度、令和二年度ジュゴン保護対策事業でも、一九年五月に屋我地海域で一か所、二〇年七月に古宇利海域で一か所、伊是名海域で三か所のはみ跡を確認しています。 環境省も把握していますね。
早速ですけれども、確認の意味で、印紙税の対象となる二十種類の文書、今日資料に、二枚目、添付させていただいていますが、印紙税というのは紙の文書のどのような内容に対する税なのか、簡潔にお答えください。